下院議会、天然ガス輸送・卸・小売事業規制緩和法案を可決

ブラジル連邦下院議会は9月1日、天然ガス市場を活性化させる法案PL6407/2013を可決した。同法案の目的は、天然ガスの運輸・配給・売買に関する規則を柔軟化し、国営石油公社ペトロブラスが独占する同市場に民間企業を参入させ、競争を促すことでエネルギーコストを低減し、工業分野の生産性を向上させることにある。

連邦政府は1995年以降、それまでペトロブラスの独占市場だった天然ガス事業への民間企業の参入を認めている。しかし、手続きが煩雑で政府の提案がベースとなるコンセッション方式（入札でインフラ事業の運営権を民間事業者に貸与するもの）が採用されており、企業の新規参入のハードルが高かった。

上院で今後審議される同法案は、コンセッション方式ではなく、許可方式を優先する内容が含まれている。これにより、例えば、新たなガスパイプラインを設置する場合に入札に参加する必要はなくなり、民間企業が立案した事業計画書をインフラ案件の提供元に申請し、許可を得ることで事業参入が可能になる柔軟さが期待される。他の企業も事業計画書を提出する権利があるため、企業間の競争は維持される。そのほか、天然ガス市場の運輸、配給、売買は同一企業が横断的に関与することを防ぐ条項が同法案に盛り込まれている。これにより、多数の企業に対し参入機会が提供され、企業間競争によるガス価格の削減効果が見込まれる。

天然ガスは発電や工業生産のために利用され、工業分野の企業にとって重要な資源だ。ブラジル全国工業連盟（CNI）は、法案が採決されれば投資環境が整うと述べており、議会での議論が遅延しないよう呼び掛けていた。採択された場合に恩恵を受ける企業としては、工業分野で天然ガスを25％消費している化学工業分野の企業で、ブラジル化学工業協会（ABIQUIM）は60以上の機関と連携し、同法案の重要性を訴える公開状を下院・上院議会に提出している。

（エルナニ・オダ、古木勇生）