新型コロナ感染拡大で規制を再強化

フランスのベラン保健相は9月23日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた新たな対応策を発表した。県ごとの10万人当たりの感染者数、65歳以上の高齢者10万人当たりの感染者数、集中治療室における新型コロナウイルス感染症患者の比重の3つの指標から感染状況を5段階に分類し、警戒地区については、警戒度に応じて3段階に分類し、規制に濃淡をつけた。

• 警戒地区（10万人当たりの感染者数が50人超）には、全国101県のうち69県を指定した。同地区では30人超の会合が禁止となる。県ごとに状況に応じ追加措置を講じる。
• 警戒強化地区（10万人当たりの感染者数が150人超、65歳以上の高齢者10万人当たりの感染者数が50人超）には、ボルドー、リヨン、ニース、リール、トゥールーズ、サンテティエンヌ、レンヌ、ルーアン、グルノーブル、モンペリエ、パリとパリ近郊を指定した。同地区では26日以降、イベントの入場者数の上限を1,000人とし、10人を超える集会や午後10時以降のバーの営業（28日以降）を禁止する。スポーツジムや体育館も28日以降閉鎖する。職場ではテレワークの利用を奨励する。
• 最大警戒地区（10万人当たりの感染者数が250人超、65歳以上の高齢者10万人当たりの感染者数が100人超、集中治療室における新型コロナウイルス感染者の割合が30％超）には、マルセイユおよびエクサンプロバンスとその近郊、グアドループ（ブラック ジャック 必勝 法県）を指定した。同地区では26日からバーやレストランの営業を禁止する。また28日から、公衆を受け入れる施設は、劇場や映画館、美術館などの厳格な衛生基準が適用されている場所を除いて閉鎖。可能な限りテレワークを利用するよう奨励する。

上記の規制は今後2週間をめどに実施する。規制強化で打撃を受けるレストランやバーなどに対しては、連帯支援金支給や社会保険料の減免、一時帰休制度など3月の移動制限措置導入の際に施行された緊急企業支援措置を再度適用する。

ベラン保健相は、最大警戒地区で感染状況がさらに悪化する場合は、同地区に限り衛生緊急事態宣言を発動し、移動制限措置を再び導入する可能性があると述べた。

なお、保健総局の24日付発表によると、直近24時間の新たな感染者数は1万6,096人。1日当たりの感染者数が1万人を超える日が続く。入院患者数は6,012人、重症者数は1,041人で、4月のピーク時（前者3万2,131人、後者7,019人）に比べると依然低い水準だが、いずれも急速な増加傾向を示す。

（山崎あき）