動き始めた南部ランドブリッジ構想

タイ政府は、東部経済回廊（EEC）政策と並び、南部経済回廊（SEC）政策を推進している。SEC政策とは、南部のタイ湾側の県とアンダマン海側の県を結ぶ開発構想で、インフラ投資を含む総額2,000億バーツ（約6,600億円、1バーツ＝約3.3円）に及ぶ事業だ。南部のチュンポーン県、ラノーン県、スラタニ県、ナコンシタマラート県の4県をSECに指定、当面はこの4県から開発を進め、最終的には南部全体に拡大することを計画している（）。

プラユット首相は9月8日の閣議後会見において、タイ南部の半島部分で、アンダマン海とタイ湾を結ぶランドブリッジ建設構想の実現可能性について運輸省に調査を命じたことを明らかにした。プラユット首相は南部地域の開発を、EECの開発に並ぶ国家プロジェクトと認識しているとも発言、今後、南部地域の開発が進展する可能性がある。

南部ランドブリッジ構想とは、タイ南部のタイ湾側チュムポーン県とアンダマン海側ラノーン県を道路および鉄道（複線）で結ぶ計画で、ラノーン港の拡張、チュンポーン港の新規建設も含まれる。鉄道の全長は120キロに及ぶプロジェクトで、本鉄道整備の事業化調査についての予算、約6,804万バーツが9月15日の閣議で認可され、事業化に向けた調査が開始される。

また、タイ運河計画についても、あらたて調査が開始される予定だ。タイ運河計画とは、タイ湾とアンダマン海をつなぐ全長135キロに及ぶ運河プロジェクトだ。アンダマン海側のクラビー県からトラン県、ナコンシタマラート県を運河で結ぶ、通称9Aルートが想定されている。同運河の開発は、以前から提唱されているものの、実現には至っていない。タクシン政権下でもタイ運河開発計画が打ち出されたが、クーデターで頓挫した。同運河計画については、2018年10月にプラユット首相が、タイ国家経済開発委員会（NESDC）に検討を命じていた。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）