ジョージア州でバイデン氏リード続く、米大統領選世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は9月29日、大統領選挙での激戦が予想されるジョージア州で実施した世論調査（注1）結果を発表した。それによると、大統領選の直接対決を想定した設問で、民主党の前副大統領のジョー・バイデン氏が共和党のドナルド・トランプ大統領を3ポイントリードした（バイデン氏50％、トランプ氏47％）。同州における9月下旬の各種世論調査の平均値では、バイデン氏がトランプ氏を0.8ポイントとわずかな差でリードしている（270トゥ・ウィン調査による）。

「経済」で支持の高いトランプ大統領

「経済」と「ヘルスケア」「人種差別」「新型コロナウイルス対策」「保安」「最高裁判事指名」の各項目で、トランプ氏とバイデン氏のどちらに期待できるかを聞いたところ、「経済」では、トランプ氏の支持が上回り、「保安」では互角だった。それ以外の項目では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回った（注2）。

最高裁判事の後任者の決定時期については、11月の大統領選挙後とする人が52％で、大統領選挙前の45％を上回った。人工妊娠中絶に関するロー・アンド・ウェイド裁判（注3）の判決を支持するかどうかについては、「支持する」が58％と「支持しない」（35％）を大きく上回った。医療保険（オバマケア）の存続を希望するかどうかでは、「希望する」が52％と「希望しない」（43％）を上回った。

9月18日にルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が死去し、最高裁判事（定員9人）はリベラル派が3人、保守派が5人となった。次期判事が保守派となれば、保守派勢力が拡大し、人工妊娠中絶や銃規制、オバマケアなど、米国社会にとって重要な司法判断に影響する。ジョージア州は、世論調査結果からリベラル寄りの傾向がみられる。

また、希望する投票方法について聞いたところ、選挙当日の投票を希望する人が42％、郵便投票・不在者投票が23％、早期投票（注4）が32％だった。

（注1）調査実施時期は9月23～27日。対象者はジョージア州の有権者1,125人。

（注2）各項目における支持率は、「経済」（トランプ氏53％、バイデン氏45％）、「ヘルスケア」（46％、52％）、「人種差別」（43％、53％）、「新型コロナウイルス対策」（46％、51％）、「保安」（48％、48％）、「最高裁判事指名」（48％、50％）。

（注3）1973年に、それまで米国で違法とされていた妊娠中絶を女性の権利と認め、人工妊娠中絶を不当に規制する州法を違憲とする連邦最高裁判所の判決が出た裁判。

（注4）実施されない州もあるが、選挙日前早期に公共の場で投票できる制度。

（松岡智恵子）