マリで民政移管に向け暫定政府が発足

8月に軍事クーデター（）があったアフリカ西部のマリで9月25日、空軍参謀長を務めた退役軍人のバ・ヌダウ元国防相が暫定大統領に就任した。18カ月間の移行プロセスを経て、民政に移管するまで暫定統治する。これに先立ち、クーデターを率いた軍人らが樹立した国民救済委員会（CNSP）は、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の勧告を受け入れ、民政移管に向けた暫定政府の発足で合意した。CNSP議長のアシミ・ゴイタ大佐は同日、暫定副大統領に就任した。

ヌダウ氏は就任演説で「憲法の合法性の回復とともに、合意された条件や期日に従って、安定、平穏、成功裏に政権移行を実現するため全力を尽くす」と述べた。27日には、暫定政府の首相に外相の経歴を持つ西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）委員会平和・安全保障代表のモクタール・ワヌ氏を任命した。首相は近日中に組閣人事を行う予定だ。

ECOWASは、文民主導の暫定政府発足に伴い、条件が整えばクーデター後に科した制裁を解除するとしているが、水面下ではCNSPの解散と、国防と安全保障を担当する軍人のゴイタ副大統領がいかなる場合でも暫定大統領を継承することがないよう保証を求めているとされる。また、クーデターでイブラヒム・ブバカール・ケイタ前大統領とともに身柄を拘束されたブブ・シセ前首相や閣僚らの解放を要請している。ケイタ前大統領は現在、療養のためアラブ首長国連邦に滞在している。

暫定政権の前には、政治社会情勢の安定化と国際社会の信頼回復、治安回復、公衆衛生危機への取り組みなど課題が山積している。

（渡辺久美子）