激戦州でトランプ氏とバイデン氏の攻防続く、米大統領選世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は9月3日、11月の米大統領選挙で激戦が予想されるペンシルベニア州（以下、PA州）、フロリダ州（以下、FL州）での世論調査（注1）結果を発表した。大統領選の直接対決を想定した設問で、PA州では民主党の前副大統領ジョー・バイデン氏の支持率（52％）が共和党のトランプ大統領（44％）を8ポイント上回り、FL州ではバイデン氏が3ポイントリードした（バイデン氏48％、トランプ氏45％）（注2）。バイデン氏に投票する理由として、「アンチ・トランプ」と答える人がPA州で65％、FL州で64％といずれの州でも多かった。

PA州で各政策分野において両氏のいずれにより良い仕事が期待できるか聞いたところ、「経済」では、トランプ氏（52％）がバイデン氏（45％）をリードしたものの、「危機管理」（バイデン氏52％、トランプ氏44％）、「ヘルスケア」（54％、42％）、「新型コロナウイルス対応」（54％、41％）、「人種差別」（57％、38％）の各項目でバイデン氏の支持が上回った。FL州でも同様の結果だった（注3）。

両州とも、大統領選挙での重点分野は「経済」を挙げる割合が最も高かった（PA州29％、FL州27％）。2位以下は、PA州で「新型コロナウイルス」（16％）、「法規制」（15％）、「人種差別」（13％）。FL州で2位以下は、「法規制」（19％）、「新型コロナウイルス」（15％）、「人種差別」（13％）の順だった。

トランプ氏の大統領としての支持率は、PA州で43％、FL州で46％と、FL州でやや高かった。

大統領選挙での投票方法について聞いたところ、PA州では、選挙当日の投票を予定する人が67％、郵便投票・不在者投票が30％、FL州では、選挙当日の投票を予定する人が42％、郵便投票・不在者投票が32％、早期投票（注4）が23％だった。

（注1）調査実施時期は8月28日～9月1日。対象者はペンシルベニア州で有権者1,107人、フロリダ州で有権者1,235人。

（注2）リアル・クリア・ポリティクスの8月26日～9月6日の全国世論調査の平均値では、バイデン氏の支持率は49.9％、トランプ氏は42.8％。

（注3）フロリダ州の結果：「経済」（バイデン氏42％、トランプ氏55％）、「危機管理」（49％、47％）、「ヘルスケア」（51％、43％）、「新型コロナウイルス対応」（50％、45％）、「人種差別」（53％、41％）

（注4）実施されない州もあるが、選挙日前早期に公共の場で投票できる制度。ペンシルベニア州では、早期投票を実施しない。

（松岡智恵子）