10月から経済活動再開計画の最終段階を開始、緊急事態宣言は延長

ペルーのマルティン・ビスカラ大統領は、9月25日の記者会見で、経済活動再開計画の第4段階（最終段階）を10月1日から開始すると発表した。同計画第4段階の開始を定めた大統領令第157-2020-PCM号によると、10月5日から国際線の運航が認められることになる。国際線の運航を再開する路線については運輸通信省（MTC）が別途定めることになるが、ビスカラ大統領は本件について南米諸国との首脳会談を実施しており、まずは同地域の国との運航から始めることを示唆した。また、入国に当たっては48時間以内に発行されたPCR検査による陰性証明書の必要性にも言及した（その他の再開分野については添付資料表を参照）。

緊急事態宣言を10月31日まで延長

ビスカラ大統領は、同記者会見の場で併せて、9月30日に期限を迎える緊急事態宣言を10月1日～31日まで延長する大統領令第156-2020-PCM号を布告した。同令では、9月16日に発表した外出規制対象地域（2020年9月23日記事参照）を16州58県から3州3県（アプリマック州のアバンカイ県、アジャクチョ州のウアマンガ県、ウアヌコ州のウアヌコ県）に大幅に縮小する一方で、これらの地域における夜間強制外出禁止令（戒厳令）時間については引き続き月曜～土曜は午後8時～翌日午前4時まで、日曜は翌日午前4時まで終日戒厳令としている。なお、日曜終日戒厳令については、前述の3州3県に加えて、クスコ、プーノ、モケグア、タクナの4州も対象となっている。また、子供の外出規制について、対象年齢を現行の14歳以下から12歳以下に変更し、1日当たりの散歩が可能な時間も30分から60分に拡大された。

さらに、政府は同令発行後7日以内に、保健省（MINSA）や各公的医療機関による入院施設の拡充案を発表し、同じく15日以内にMINSAにより診療時間を拡大した医療施設のリストを公表するとしている。

（設楽隆裕）