経済省、オンライン方式での過去最大数の不動産入札案件を発表

ブラジル経済省は7月24日、連邦政府が所有する109の不動産を24の入札案件として公開した。連邦政府が入札で取り扱う不動産の数としては過去最大なものになったが、入札方法が電子競争入札システム（SCE）により100％オンラインで行われるようになった点が今回のポイントだ。

この背景には、6月10日付法律14.011号による「連邦政府の不動産管理・売却方法の変更」がある。主な変更点は、オンラインで不動産を売却できるようになったこと、個別の不動産をグループ化・地域ブロック化した入札が可能になったこと、州・市などの自治体が建設・リフォーム・技術サービスの提供を対価として連邦政府の物件を使用できるようになったことの3点だ。公開された入札案件の総額は約1億レアル（約20億円、1レアル＝約20円）となっている。経済省で連邦政府の資産を管理するフェルナンド・ビスポ局長は、財源確保に加え、不動産のメンテナンスにかかるコストの削減メリットもあると述べている。ジャイール・ボルソナーロ政権は2019年1月の政権発足当初から「小さな政府」を掲げていたが、同局長は新型コロナウイルス感染拡大の影響で財源確保が重要になる状況下、その重要性は増していると説明した。

今回の入札で取り扱っている地域別の不動産数は、上位から順にマットグロッソドスル州（44）、サンパウロ（32）、ブラジリア連邦直轄区（20）となっている。例えば、サンパウロ州で最も高額な入札案件は、カンピーナス市で1万平方メートルを超える土地などを含んだ案件で、総額1,250万レアル（約2億5,000万円、１レアル＝約20円）で公開されている。

（古木勇生、エルナニ・オダ）