プラスチック製レジ袋の配布、8月3日から全面的に禁止

チリで8月3日から、プラスチック製レジ袋の消費者への配布が禁止された。これは2018年8月3日施行の法21100号によるもので、官報掲載6カ月後の2019年2月3日に大企業（スーパーマーケットや小売業など）に対しては、先んじてレジ袋配布を禁止していた。一方で、中小零細企業に対しては2年間の猶予を与え、それまでは顧客1人当たり2枚までの配布を許可していたが、今回、施行から2年が経過したため、全ての事業者に対してレジ袋配布を禁止することとなった。なお、1次包装（パン、魚、果物、野菜など）や、工場などで梱包（こんぽう）した製品は同法の対象外となっている。この措置に準拠しなかった場合、レジ袋1枚の配布につき、5UTM（注）（約3万2,675円）の罰金が科せられることになっている。

使い捨てプラスチック製品の使用制限法案が上院で可決

チリは環境に配慮した法整備を進めており、7月8日に上院で可決された使い捨てプラスチック製品の使用制限法案もその1つだ。この法案は、飲食店の店内や、飲食物のテークアウト、デリバリー時に顧客への使い捨てのプラスチック製品（容器、フォーク、コップ、ストローなど）の提供を禁止するもの。併せて、プラスチック製品の製造業者や輸入業者に対する環境省認定の許可証取得の義務付けや、同製品の販売業者に対して国内でリサイクルされた製品の使用を一定の割合で義務付けることなどが含まれている。

（注）2020年8月の1UTMは5万272ペソ（約6,535円、1ペソ＝約0.13円）。UTM：月間課税単位（Unidad Tributario Mensual）を意味し、2カ月前の消費者物価上昇率に応じて毎月改定される。

（岡戸美澪）