教育関連の製造・サービス提供を「不可欠な活動」に追加

保健省は8月3日、夕刻の官報で省令を公布し、教育関連の製造活動およびサービス提供を操業継続が「不可欠な活動」（関連ブラック ジャック、2020年5月18日記事参照）に認定し、新型コロナウイルス警戒信号が赤でも操業できるようにした。新たに「不可欠な活動」と認められたのは以下の活動で、5月29日付官報で公示された指針（オンライン ブラック ジャック）に従って8月4日から操業を再開できる。同保健省令の有効期限は12月末までとされている。

• 文房具・教育用素材の製造・販売・流通
• 制服、リュックサック、その他学校関連商品の製造・販売・流通
• 電子計算機、データ処理機器（タブレット、PC）の製造・販売・流通
• 出版・編集サービス、書店

当面の間はオンライン教育のみ

連邦政府は当初、8月24日から始まる新学期から学校教育の再開を計画していた。しかし、新型コロナウイルス感染の拡大が収束するめどが立たないこと、また、当初より新型コロナウイルス警戒信号の色が緑にならない限りは学校に学生が通学するかたちでの教育は行わないと表明してきたことを受け、当面の間はインターネットやテレビ、ラジオを通じた遠隔教育で新学期を開始することを発表した。

エステバン・モクテスマ公共教育相は8月3日のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の早朝記者会見において、テレビサ、テレビ・アステカなど全国放送地上波テレビ局4局の協力を得て、小学校から大学までテレビ放送を通じた授業を実施することを発表した。テレビ放送が届かない世帯にはラジオ放送を通じた授業も行う。また、インフラが許す場所はインターネットを活用した授業を行う。今回新たに認められた「不可欠な活動」には遠隔教育用器材の製造や販売も含まれており、学校における現場教育が実施できない間、必要な資材が滞りなく家庭に届くことを目的としている。

（中畑貴雄）