自動車国産化プログラムの適用条件緩和を検討

フィリピン貿易産業省のセフェリーノ・ロドルフォ次官は8月24日、現地紙の取材に対して、「新型コロナウイルス禍」の影響を考慮し、投資委員会（BOI）が所掌する包括的自動車産業振興戦略プログラム（CARSプログラム）の適用条件の見直しに言及した。具体的には適用期間の延長、適用車種の変更などの検討が可能との見解を示した。

CARSプログラムは、フィリピンで新規生産される四輪自動車モデルを対象に、1モデル当たり最大90億ペソ（約198億円、1ペソ＝約2.2円）の経費を支援するもので、6年間で1車種20万台以上（3車種合計で60万台以上）を生産し、現地調達率50％を達成することが恩典適用の基準となる。これまでにトヨタ・モーター・フィリピンの小型車「ヴィオス」、三菱自動車フィリピンの小型車「ミラージュ」の2モデルが適用対象となり、両社とも大型の設備投資を経て、本格的な生産に乗り出している。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）およびトラック製造者協会（TMA）の8月14日発表によると、2020年1～7月の自動車販売台数は前年同期比48.7％減の10万5,583台で、特にCARSプログラムの対象である乗用車の販売台数は51.4％減の3万69台と落ち込み幅が大きい（フィリピン国営通信8月14日）。ただ、7月単月でみると、前年同月比では35.4％減だが、前月比では31.9％増の2万542台で回復基調にある。

（石原孝志）