食品17品目の関税率引き下げも、同時に住宅開発基金課徴金を引き上げ

トルコの8月5日付官報31204号大統領令2818号によると、ニンニク、バナナ、クルミ、茶類、ヒマワリの種など、食品17品目の関税率が引き下げられた一方、同時に100キロ当たり（ネット）の輸入に対して課される住宅開発基金課徴金（注）の引き上げが発表された（添付資料表1～4を参照）。本措置は8月19日に発効となる。

8月6日付の「デュンヤ」紙の報道によると、対象品目の関税が引き下げられたとはいえ、住宅開発基金課徴金の課税額が同時に引き上げとなったことで、対象品目の輸入コストはそれほど大きく変化していないという。

対象品目のHSコードや追加関税率、住宅開発基金課徴金の詳細については、上記官報および添付資料で確認が可能。リストの見方は添付資料のとおり。日本はカテゴリー9に含まれる。

（注）住宅開発基金課徴金は、1984年に住宅や公共施設の建設を促進する目的で、建設セクター向けのローンを提供するために設立された政府予算外の基金向けに、さまざまな商品やサービスから徴収されていた課徴金。1993年に法律変更により、同基金が政府予算と統一されて以来、輸入品のみに適用されている。

（エライ・バシュ）