保健省、「コロナ信号」システム導入

オーストリア政府が、3月半ばから実施した新型コロナウイルス感染拡大対策の全国的なロックダウン（都市封鎖）は、経済活動に大きな影響を与えた。オーストリア経済研究所（WIFO）の発表（7月30日）によると、2020年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前期比マイナス10.7％となり、第1四半期（1～3月）のマイナス2.4％からさらに悪化した。懸念される今後の第2波に備えて、保健省は「コロナ信号」というシステムの試験運用を8月7日から開始した。9月から本格稼働に移行する予定だ。

「コロナ信号」は、直近7日間の発生率や病床の占有率などの主要指標による新型コロナウイルスの流行状況を地域別に査定し、それによって自治体などの関連機関に行動方針を与えるツールである。リスクの高さは4色で表示されている（添付資料図1、2参照）。

「コロナ信号」のガイドラインは以下のとおり。

1. 全国、州、区の3レベルでの主要指標の監視は健康・食料品安全公社（AGES）と公衆衛生研究機関（GÖG）が担当する。
2. 同機関の監視データに基づいて保健省傘下の「コロナ委員会〔注〕」が感染拡大状況を査定し、毎週金曜日に対策を提案する。
3. 最終的に、「コロナ信号」の色はレベルごとの責任者（全国：保健相、州：知事、区：区長）が判断し、ウェブサイトで発表する。

教育省は8月17日、同信号に基づき、小学校から高校までのそれぞれに応じた対策方針を発表した。主な対応策として、マスクの着用義務やオンライン授業への移行などが、各年代、色ごとに提示されている。同様の対策方針は大学や病院、役所などにも適用される。

〔注〕州の代表や専門家など19人からなる機関。特定の地域ごとに信号機の色の適用を査定する。

（エッカート・デアシュミット）