2020年4～6月の経済成長率が過去最低を記録

フィリピン統計庁（PSA）は8月6日、2020年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率がマイナス16.5％で、1981年の統計開始以降、最も低くなったと発表した（添付資料表1参照）。需要項目別にみると、国内総固定資本形成（投資）がマイナス53.5％、民間最終消費がマイナス15.5%と著しく減少した。輸出入もそれぞれ約4割減少した。特に、サービス輸出が43.4％減少し、主要産業であるIT-BPM（ITを活用したアウトソーシング）に大きな影響があったことがうかがえる。他方、政府最終消費支出のみがプラス成長だった。

また、産業別で見ると、宿泊・飲食がマイナス68.0％、運輸・倉庫がマイナス59.2％と著しく落ち込んだ。広域隔離措置で3月中旬から通常の営業を認められていないことが影響した。さらに、建設業（マイナス33.5％）、製造業（マイナス21.3％）、不動産（マイナス20.1％）、商業（マイナス13.1％）なども後退した。一方、ブラック ジャック 勝ち 方通信や金融・保険、政府サービスは成長し、GDPに占めるシェアも拡大した（添付資料表2参照）。

景気悪化に加えて、インフレーションも徐々に進行している。フィリピン統計庁（PSA）は8月5日、7月のインフレ率を2.7％と発表した。5月（2.1％）、6月（2.5％）と上昇傾向にあるが、今のところ、政府がターゲットとする2.0～4.0％以内には収まっている。

（石原孝志）