バイデン氏が10ポイント差でリード維持、米大統領選世論調査

米国ニュージャージー州のモンマス大学は8月11日、大統領選挙に関する全米世論調査の結果を発表した（注1）。「もし今日、大統領選挙が実施されたら誰に投票するか」という質問に対し、ジョー・バイデン前副大統領が51％で、ドナルド・トランプ大統領（41％）を10ポイント上回った（注2）。バイデン氏のリードは、6月後半の前回調査（13ポイント）からやや低下した。各種世論調査の平均値（リアル・クリア・ポリティクス調査）をみても、6月に一時10ポイント以上あった両者の支持率の差は、7月末以降、徐々に縮まり、直近（8月12日）では7.5ポイントとなっている。モンマス大学世論調査研究所のパトリック・マレイ部長は、トランプ大統領は支持率の下落に歯止めをかけたが、全米規模ではバイデン氏が依然、優勢を保っている、との見方を示した。

今回調査で支持率の傾向をみると、黒人およびアジア系を含む非白人層の支持率で、バイデン氏（69％）はトランプ大統領（24％）に大差をつける一方、白人層では、トランプ氏（50％）がバイデン氏（42％）を逆転し、優位に立っている。年齢層別では、50～64歳を除く全ての層で、バイデン氏が50％以上の支持を獲得している（注3）。

郵便投票には6割弱が賛成

米国各州で、新型コロナウイルス感染予防策として、大統領選挙での郵便投票を広く認める動きが相次ぐ中、今回の世論調査では、58％が郵便投票を「良い考え」だと回答した（「悪い考え」は37％）。民主党支持者の90％が郵便投票を支持した一方、共和党支持者は20％にとどまった。実際の投票については、約半数（49％）が郵便投票を利用する可能性があると回答した。

「ワシントン・ポスト」紙（8月11日）や「ニューヨーク・タイムズ」紙（8月11日）によると、これまでに感染拡大を理由に、投票方式を原則郵便投票としたり、不在者投票の理由として「感染への懸念」を認めたりするなどして、投票制度の変更を行った州は19州に上る（注4）。この結果、2020年の大統領選挙では、有権者の76％は郵便投票が可能になる見込みという。

（注1）調査の実施時期は8月6～10日、対象者は全米の成人868人。

（注2）選択肢には、バイデン氏とトランプ氏以外の候補者も含まれている。

（注3）バイデン氏、トランプ氏の順に、18～34歳：56％、31％、35～49歳：50％、45％、50～64歳：42％、49％、65歳以上：58％、41％。

（注4）このほか、ワシントンDCも原則郵便投票に変更。

（甲斐野裕之）