2019年は新車販売台数5.8％減も、2020年上半期は22％増

ジェトロが7月28日に入手したエジプト自動車市場ブラック ジャック ゲーム ルール委員会（AMIC）資料によると、2019年の新車販売台数は18万2,713台で、対前年比5.8％減だった（添付資料表1参照）。内訳は、乗用車は12.6％減となったものの、バスは27.4％増、トラックは9.0％増となった。

AMICによると、2020年1～6月の新車販売台数は、9万395台で前年同期比22.0％増となった（添付資料表2参照）。「コロナ禍」において4月と5月の販売台数は減少したものの、中銀の利下げなどの支援もあり、6月は前年同月比増に転じた。特に、ミニバス含むバスは前年同期比79.7％増と大幅な増加を見せた。国内組立車は0.1％減と横ばいだったが、輸入車は45.3％増となった。輸入車については、地域経済協定により2019年にEU、2020年にトルコからの自動車の輸入関税撤廃を受け、政府が販売者に値下げ要請を行い、また2020年に入りドルやユーロに対してエジプト・ポンド高になったこともあり、欧州ブランドの乗用車の販売台数が前年同期比62.8％増となった。中国ブランド車も2.1倍となった一方で、日本ブランド車は7.8％減、韓国ブランド車は22.1％減となった。

2016年の通貨切り下げで販売台数が伸び悩むも、新たな施策実施

2014年と2015年には30万台超の新車販売を記録していたが、2016年以降、通貨切下げにより輸入車が切下げ前と比べて高価となり、新車販売は伸び悩んだ。

近年、政府は電気自動車の輸入関税減税や、中国との協力による電気バスの現地製造など、電気自動車普及を進める。また、国内で天然ガス生産が拡大しているため、天然ガス車の普及も目指す。自動車の現地生産へのインセンティブ不足の声もあるが、政府は大気汚染やCO2排出の削減に取り組んでおり、製造から20年以上の車の買い替えに特別金融支援を提供し、買い替え需要を喚起する方針も示した。

（井澤壌士）