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アラブ首長国連邦（UAE）のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領（アブダビ首長）は8月29日、イスラエルの企業・製品をボイコットする、いわゆる「アラブ・ボイコット」（「イスラエル・ボイコット」とも呼ばれる）を廃止する王令を発表した。29日付UAE国営エミレーツ通信社（WAM）や地元各紙が伝えている。UAEとイスラエル両国は、同月13日に米国の仲介を受けて、国交正常化合意の共同声明を発表しているが（2020年8月14日記事参照）、今回のアラブ・ボイコット廃止は、両国の連携強化に向けた一連の動きの中で、経済的な結び付きを強めるための重要な布石となる。

アラブ・ボイコットは、アラブ諸国がイスラエルに対して組織的に実施している経済措置で、UAEは1972年に連邦法として制定している。一般的には3段階に定義付けられているが（注）、1994年にUAEを含む湾岸協力会議（GCC）諸国が2次および3次ボイコットを廃止して以降、実質的には1次ボイコットのみが有効となっていた。今回の同ボイコットの廃止により、これまでは禁止されていたUAE・イスラエル間の商取引や投資が法的に可能となり、イスラエルが持つ高度なテクノロジーや製品がUAE市場への参入機会を得ること、UAEのオイルマネーがイスラエル企業への投資に向かうことが期待される。

このほか、イスラエルのエルアル航空がアブダビ行きの航空便を運航する予定であること、それに当たりサウジアラビアに対して同国上空を飛行できるよう打診していることなどが、8月29日付のイスラエル英字紙で報じられている。両国の連携強化の取り組みが加速しそうだ。

（注）アラブ・ボイコットの一般的な定義は以下のとおり。

• 1次ボイコット：アラブ連盟加盟国がイスラエル製品・サービスを輸入することを禁止。
• 2次ボイコット：加盟国がイスラエルの軍事的・経済的発展に寄与する事業を行う外国企業と交易することを禁止。
• 3次ボイコット：加盟国がブラックリスト（非公表）に掲載されている企業と交易することを禁止。

（山村千晴）