内閣改造を発表、省庁・政府機関の統合・再編とデジタル化を推進

7月5日に、アラブ首長国連邦（UAE）のハリーファ大統領が内閣改造を承認したとUAE国営エミレーツ通信社（WAM）が報じた。

ムハンマド副大統領兼首相兼ドバイ首長は、「コロナ禍」後の新しい時代の中で、大きな社会の変革に向き合い、迅速に意思決定を行い、新しいチャンスを最大限に取り込むことのできる柔軟な政府を目指すとして、内閣改造を行うとともに、省庁・連邦政府機関の再編を行うと発表。省庁・連邦政府機関の約50%を統合・再編するとともに、デジタル化を推進し、今後2年以内に政府のサービスセンターの50％を廃止し、オンラインプラットフォームでの運営に移行する。

閣僚人事および省庁再編の目玉の1つは、新設される「産業・先端技術省」で、UAEの産業の発展に関する政策を所掌し、大臣にはスルターン・ビン・アフマド・アル・ジャーベル前国務相兼アブダビ国営石油会社CEO（最高経営責任者）が就任する。また、エネルギー・産業省とインフラ開発省が統合して「エネルギー・インフラ省」となり、スハイル・ビン・ムハンマド・アル・マズルーイー・前エネルギー・産業相が留任する。経済省には、経済相に加え、起業・中小企業と貿易をそれぞれ担当する2つの国務相ポストが新設される。経済相には、アブダッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリー内閣事務次官が、起業・中小企業担当国務相にはアハマド・ベルフール・アル・ファラースィー前高等教育・高度技能担当国務相が、貿易担当国務相にはサーニー・ビン・アフマド・アル・ゼイユーディ前気候変動・環境相がそれぞれ就任する。今回の内閣改造では新たに2人が入閣、閣外に去るのはスルターン・ビン・サイード・アル・マンスーリー前経済相1人となり、その結果、閣僚の数は首相を含めて1人増の33人となる（添付資料表参照）。

また、閣僚以外のポストでは、政府の包括的かつ完全なデジタル化を推進する責任者として、ハマド・アル・マンスーリ通信規制庁長官が、また、政府のサイバーセキュリティの責任者として、ハマド・アル・クワイティー国家電子セキュリティ庁エグゼクティブ・ダイレクターが任命された。

その他の省庁・連邦政府機関の再編としては、国家メディア評議会と連邦青少年庁が旧文化・知識開発省へ統合されて「文化・青少年省」となり、国営エミレーツ通信社は大統領府に移管、連邦水電力庁、エミレーツ郵便公社、エミレーツ交通公社、エミレーツ不動産公社の4庁社はエミレーツ投資庁へ統合、年金・社会保険庁はコミュニティ開発省へ統合、国家資格局は教育省へ統合、保険庁は証券商品庁へ統合される。

（土屋智洋、山村千晴）