2020／2021年度予算案を発表、新型コロナの影響で大幅な緊縮

パキスタン政府は6月12日、2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）の連邦予算案を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンや事業活動の停止、移動の禁止などが長期化、その影響で景気の大幅な悪化による税収減が織り込まれ、歳出規模は7兆1,370億パキスタン・ルピー（約4兆6,400億円、1パキスタン・ルピー＝約0.65円）と、前年度を約11％下回る規模となった。連邦政府職員の給与水準は引き上げず、公共事業は前年度の7,100億ルピーから6,500億ルピーに削減された。一方、低所得者への現金給付プログラムへの割当を1,870億ルピーから2,018億ルピーに増額した。

予算計画の前提となるマクロ経済指標について、政府は2019／2020年度は68年ぶりに実質GDP成長率がマイナスとなり（マイナス0.4％）、景気後退局面に入ったとの認識を示した。2020／2021年の実質GDP成長率は2.1％と予測しているが、世界経済のさらなる悪化と国内市場の回復の遅れという不確実性があることから、成長率の目標値は今後下方修正される可能性もある。

今回の予算案では、政府は景気への影響に配慮し、新税の導入や税率の引き上げを見送った。法人税は29％で凍結され、個人所得税率は前年度と同率とした。都市部の低所得者層向けの住宅開発事業を推進するため、建設関連企業には税務上のインセンティブを導入するが、他の産業には主だった措置は発表されなかった。

関税については、国内製品向けの原材料など約90品目の関税率を11％から3％、または0％に引き下げた。また、輸出企業や製造業、鉱業、農林水産業、コールドチェーン、ITなどの産業振興のため、約40品目について関税を減免する。

（山口和紀）