スーナック財務相、雇用維持を柱に最大4兆円規模の追加経済対策を発表

英国のリシ・スーナック財務相は7月8日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ夏季予算改訂計画について議会で演説。最大で総額300億ポンド（約4兆500億円、1ポンド＝約135円）規模の追加雇用・経済対策を発表した。企業関連の主な対策は以下のとおり（注）。

雇用維持、若年層雇用に関するインセンティブ

• 一時帰休従業員への給与給付制度（CJRS）の適用を受けていた従業員が2021年1月末まで継続的に雇用されている場合、政府が雇用主に対し、該当従業員1人当たり1,000ポンドを給付（「Job Retention Bonus」）。
• 失業者・低所得者への社会保障（ユニバーサル・クレジット）を受給中で、長期的な失業リスクがあると考えられる16～24歳の若年層を新規に雇用する事業者に、該当採用者に応じた最低賃金の週25時間分の給与と社会保険料などの雇用主負担分を政府が6カ月間支給（「Kickstart Scheme」）。
• 無給研修制度（Traineeships）を通じ、16～24歳の若者に就業経験を提供するイングランドの事業者に、研修生1人当たり1,000ポンドを支給。また、8月から2021年1月に職業教育制度（Apprenticeships）の実習生を新たに採用するイングランドの事業者に、25歳未満の実習生1人当たり2,000ポンド、25歳以上の実習生1人当たり1,500ポンドを支給。

ホスピタリティー・娯楽産業の需要喚起策

• 8月の月～水曜日に国内の飲食店やパブなどの店内で飲食した酒類以外の代金の50％を、1回につき1人当たり10ポンドを上限に政府が給付。事業者は事前登録し、政府給付分を毎週請求できる。政府は請求から5営業日以内に事業者に振り込む（「Eat Out to Help Out」）。
• 7月15日～2021年1月12日まで、飲食店やパブなどでの酒類以外の飲食代金（持ち帰り・宅配を含む）のVATと、ホテルなどの宿泊施設、映画館などの娯楽施設の宿泊料・入場料のVATを現行の20％から5％に引き下げ。

さらに、イングランドと北アイルランドでの住宅購入時の印紙税（Stamp Duty Land Tax）の控除額引き上げ（12万5,000ポンドから50万ポンドに。7月8日～2021年3月31日）や、イングランドの住宅所有者・家主に対するエネルギー効率改善のための住宅改修工事費用3分の2（1世帯当たり5,000ポンド上限、低所得世帯は1万ポンド上限）の支給（「Green Homes Grant」）など、家庭向けの需要喚起策も発表。加えて、公共施設のエネルギー効率改善改修工事や道路工事などのインフラ整備事業も盛り込んだ。

（注）英国政府による企業・雇用関連支援制度の概要は、ジェトロが作成した「英国政府の企業・雇用関連支援制度の一覧」から閲覧可能。

（宮崎拓）