スーダン支援オンライン会合をドイツで開催、日本を含む約40カ国と15の国際機関が出席

スーダンにおいて、新型コロナウイルスの累計感染者数は6月30日時点で9,257人、死者数も572人が確認されている。首都ハルツームのロックダウンは7月7日まで延期となった。ハルツーム国際空港は7月12日まで引き続き閉鎖状態だ。

こうした中、6月25日にスーダン支援国オンライン会合がドイツ・ベルリンで開催された。EUなどと会合を主催したドイツは、スーダンは歴史的な転換期にあるとし、平和と民主主義への道のりには多くの課題があると指摘。改革・発展・平和への移行を期待する約40カ国と15の国際機関が出席した。

現地報道では、総額約18億ドルの資金供与が決定しており、世界銀行やEU、欧米主要国が多額の資金援助を行うほか、アジアからは韓国が約750万ドル、中国も資金援助は明らかにされていないが職業訓練、債務調整、新型コロナウイルス支援での協力が見込まれている。日本は、鈴木馨祐外務副大臣と服部孝駐スーダン大使が参加し、1,230万ドルの新規プレッジ（誓約）を新型コロナ緊急対応として行うとともに、開発協力の継続を表明した。世界的に新型コロナウイルス影響下の厳しい経済情勢において、スーダン暫定政府に対する政治的および経済的改革の進展、平和構築、債務救済に向けた支援の政治的合意がされたことは、国際社会によるスーダンの安定と発展に対する関心の高さを示すものといえるだろう。

（常味高志）