新年度の主要施策、中小企業向け法人税減税などが目玉

オーストラリア連邦政府は7月1日、同国の2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）の年度初めに伴い、新年度の主要施策を周知した。

企業向けの支援策としては、中小企業に対する法人税減税が目玉となっている。売上高5,000万オーストラリア・ドル（約37億円、豪ドル、1豪ドル＝約74円）未満の企業に対して、法人税の税率を27.5％から26％に引き下げる。また、個人事業主などの収入に対する税控除率を8％から13％（最大1,000豪ドル）に引き上げる。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業への支援策のうち、資産の即時減価償却の拡大措置（売上高5億豪ドル未満の企業は15万豪ドル未満の資産の即時償却が可能）については、2020年6月30日を期限としていたところ、2020年12月31日まで6カ月間延長する。

生活に関する支援策としては、低・中所得者に対する所得税減税や、初回住宅購入者向けの優遇制度（住宅価格の5％の預託金で住宅ローンを組むことが可能）などがある。また、新型コロナウイルス関連の支援制度も継続する。具体的には、年金受給者、社会保障受給者、退役軍人などの収入補助受給の有資格者に対する一時金（1人当たり750豪ドル）の2回目の支給や、確定拠出型年金への早期アクセス（最大1万豪ドルの引き出しが可能）がある。

なお、新型コロナウイルス関連の支援策のうち、主要施策となっている賃金補助制度（被雇用者1人当たり隔週1,500豪ドルを支給）および失業者への給付制度（失業手当などの特別給付受給者1人当たり隔週550豪ドルを給付）は、9月までの時限措置となっており、連邦政府は7月23日に見直し結果を発表するとしている。

（住裕美）