EU理事会、域外15カ国からの入域制限を解除する勧告を採択

EU理事会（閣僚理事会）は6月30日、一部の域外国からEU加盟国および欧州自由貿易連合（EFTA）諸国（注）への不要不急の入域制限を、7月1日から解除する勧告を採択した。制限解除の対象となる国のリストには、日本を含む以下の15カ国が入った。勧告は法的な拘束力を有さず、勧告に従った制限解除の実施は各国の当局が行う。

• アルジェリア
• オーストラリア
• カナダ
• ジョージア
• 日本
• モンテネグロ
• モロッコ
• ニュージーランド
• ルワンダ
• セルビア
• 韓国
• タイ
• チュニジア
• ウルグアイ
• 中国（ただし、中国については相互主義に基づく措置をとることを条件とする）

対象国は2週間ごとに見直し

勧告によれば、対象国は疫学的な状況、および新型コロナウイルス感染拡大に対する抑制措置の実施、その他経済的および社会的状況を考慮して選定された。疫学的な状況の考慮においては、とりわけ以下の3つの基準が用いられた。

1. 直近の14日間の10万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者の数がEU平均に近いこと、もしくはそれを下回っていること。
2. 直近14日間における新規感染者数が、その前の14日間と比較して、安定しているもしくは減少傾向にあること。
3. 感染試験の実施、監視体制、接触状況の追跡、感染拡大の抑制措置など、入手可能なブラック ジャック サイトおよびその信頼性を考慮し、新型コロナ対策が全体的に十分に行われているといえること。

さらに、対象国との相互主義、つまり当該相手国がEUからの入国者に対し、同等の待遇を行っているかという点もケースバイケースで随時考慮される。リストに入っていない域外国に対して、加盟国が独自に入国制限を解除すべきではない、としている。

EU理事会は今後、欧州委員会および関連機関と協議の上、上記の基準を基に2週間ごとにリストを見直す。リストの対象国において感染状況が急速に悪化した場合は、迅速な意思決定を行うとしており、再び入域制限が課されることもあり得る。

また、対象国の居住者が域内に入国する場合であっても、当該個人が公衆衛生を脅かす恐れがあるかについて、入国を管理する当局がケースバイケースで判断する。入域制限の解除対象者は、国籍ベースではなく居住ベースで決定される。

（注）シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインも勧告の対象。

（安田啓）