国民議会議員選挙のプロセスが開始

ベネズエラの立法府（一院制）である国民議会選挙のための選挙人登録が7月13日から開始され、12月6日の投票に向けた選挙プロセスが始まった。6月12日に最高裁は全国選挙評議会（CNE）の委員5人および代理人8人を任命。6月30日にCNEは投票日、立候補者の擁立期間、選挙キャンペーン期間など各プロセスの日程を発表した。ベネズエラの議会選挙では一度に全議席が改選され、今回の選挙による議員の任期は2021年1月5日から2026年1月5日までとなっている。

現在、ベネズエラの議会は、野党が多数を占める国民議会と、ニコラス・マドゥロ大統領（注）が別途設置した制憲議会の2つが並立する状態が続き、それぞれが正統性を主張している。しかし、国民議会においても、反マドゥロ派のリーダーとされるフアン・グアイド氏とマドゥロ派のルイス・パラ氏がそれぞれ自らを正統な議長であると主張し、組織が二分された状態となっている。

他方、憲法の規定（296条）によるとCNE委員は国民議会が任命することになっているが、司法を含むあらゆる国家権力を実質的に掌握するマドゥロ政権が主導する選挙そのものを否定しているグアイド氏側は、委員の任命を行わなかったため、CNEの委員は最高裁により任命されることになった。その結果、任命された委員は政権与党の関係者や与党寄りと見られる人物が多数派を占めた。こうした背景で発足したCNEは、推定人口の増加を理由に議員定数をこれまでの167人から277人に大幅に増加した。

反マドゥロ派市民には政権による一方的な選挙と映っており、ツイッター上などでは「投票をボイコットすべき」、また「反対派が獲得できた唯一の国家権力である国民議会を失わないため投票に行くべき」と意見は割れている。

6月15日以降、最高裁は主要野党である民主行動党（AD）、正義第一党（PJ）、大衆意思党（VP）の執行部を停止させる措置を決定し、政権に近い人物をそれぞれの臨時執行部に任命した。選挙に対する不信感が非常に強い一方で、8月10～19日には早くも参加政党の決定、候補者の指名が行われることになっている。

ベネズエラでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動や人の移動を制限する、社会的隔離措置が導入されている。7月13日からは、全国を3レベルに地域分けした上で感染状況に応じ、一部の経済活動レベルを認める7日間の緩和策がとられた後、7月20日より再度7日間の全面的な外出規制期間に入っている。

（注）米州機構（OAS）はマドゥロ大統領の在任を非合法としている。

（マガリ・ヨネクラ、豊田哲也）