「韓国版ニューディール」構想を公表

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月14日、新型コロナウイルス感染拡大による危機を克服し、ポストコロナ時代の世界経済をリードするための国家発展戦略として「韓国版ニューディール（K・New Deal）」構想を発表する、国民報告会を開催した。

文大統領は、韓国版ニューディールのビジョンとして、（1）追従型の経済から先導型の経済へ、（2）炭素依存経済から低炭素経済へ、（3）不平等社会から包容社会への発展を掲げた。2025年までに160兆ウォン（約14兆円、1ウォン＝約0.089円）（政府予算7割と民間3割）を投じ、新たに190万人の雇用創出を目指す。

政策の方向としては、「社会安全網（セーフティーネット）の強化」を基盤に、デジタルインフラやビッグデータなどに関する産業を育成する「デジタルニューディール」と、気候変動に対応する「グリーンニューディール」を両軸として盛り込んでいる（添付資料表参照）。

推進体制については、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理（企画財政部長官）と与党の政策委員長が共同で参画する「党政推進本部」を設置し、実務支援団は企画財政部（団長は第1次官）が担当する。また、文大統領が主宰する「戦略会議（毎月）」を開催し、民間企業や広域自治体などの関係者も参加して、国レベルでの意思決定を行う予定だ。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕