市町村議会選挙、環境派が躍進、マクロン大統領の政権与党は敗北

フランスで新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から延期されていた市町村議会選挙の決選投票が6月28日に行われた。各投票所ではマスク着用を義務付け、アルコール消毒液の設置など感染防止に向けた衛生プロトコルが取り入れられたが、感染への懸念から有権者の足は遠のいた。内務省の発表によると、28日午後5時時点の投票率は34.67％（それ以降の数値は未発表）で、3月15日の第1回投票をさらに約4ポイント下回った。

大都市を中心に環境派のヨーロッパ・エコロジー・緑の党（EELV）に票が集まった。リヨン、ボルドー、ストラスブールなどで初めて多数派を獲得し、歴史的勝利を収めた。パリでは、環境派と組んだ社会党（左派）のイダルコ市長が共和党（右派）のダチ候補、政権与党・共和国前進のビュザン前連帯・保健相を大差で抑えて再選した。

社会党はリール、ナント、ディジョンでも現職市長が再選を果たした。共和党は右派の牙城ボルドーで環境派に敗れたが、トゥールーズでは現職市長が環境派を僅差で抑えて再選したほか、ビアリッツ、オルレアンなど中規模都市でも支持基盤の強さを見せた。

共和国前進はエドアール・フィリップ首相が市長を兼任するルアーブルで圧勝し、再選を決めたものの、他の主要都市ではいずれも多数派を獲得できず、マクロン政権の不人気を裏付ける結果となった。自身が起こした新しい政治運動を地方に広げることができなかったとして、マクロン大統領を今回の選挙の敗者と捉える報道が多く見られた。

他方、マリーヌ・ルペン党首が率いる国民連合（極右）は、ペルピニヨンで「反極右」で結束した対抗候補を抑えて勝利したが、29日付「レゼコー」紙は「今回の選挙で国民連合が人口1万人を超える都市で多数派を獲得できたのは10都市に満たない。地方の支持基盤を強化することはできなかった」と結論付けた。

（山崎あき）