日系企業の96％が操業再開も、多くが売上高は前年比50～70％未満の見通し

ジェトロとフィリピン日本人商工会議所（JCCIPI）は6月8～11日、新型コロナウイルスによる21 トランプへの影響に関する緊急アンケートを共同で実施した。JCCIPI会員の618社・団体が対象で、36.6％に当たる226社から回答を得た。詳細はジェトロウェブサイトで確認できる。

3月中旬以降、厳しい隔離措置によって多くの日系企業が必要最小限の人員での操業を余儀なくされてきたが、5月中旬から段階的に規制を緩和された結果、6月上旬時点で日系企業の95.6％（うち製造業95.0％、非製造業96.0％）が操業を再開している。現時点で再開していないが再開の見込みが立っている企業は2.2％、再開の見込みが立っていない企業は2.2％という状況だ。

業績への影響について、日系製造業の71.3％、非製造業の50.4％が、4～5月の売上高が前年同期比50％未満と回答した。製造業の19.8％、非製造業の34.4％が6～7月の売上高を50％未満と見込み、製造業の39.6％、非製造業の32.8％が通年の売上高見通しを50～70％未満と回答した。

製造業の4割以上が運転資金の切り崩し

資金繰りについては、製造業の45.5％、非製造業の31.2％が運転資金（留保資金）を切り崩したと回答し、資金繰り難に陥っていないとした日系企業は製造業が44.6％、非製造業が56.8％だった。資金繰りの対応策として、製造業の67.9％、非製造業の66.6％が親会社からの支援を挙げた。

物流については、3月中旬以降、マニラ港の通関・港湾機能が低下し、現在は徐々に改善しているものの、依然として製造業の53％が通関機能の低下を、27.2％が海上輸送の遅延を指摘した。

また、日本人駐在員の29.8％が日本などに一時帰国しており、フィリピン政府の入国禁止措置によってフィリピンに戻れない状況が続いている。フィリピン政府は、一時帰国中の日本人駐在員のビザの取り扱いについて、6月18日時点で明確な発表を行っていない。

（坂田和仁）