INSEE、第2四半期のGDP成長率を前期比21 トランプナス20％と予測、政府は2020年予測を下方修正

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は5月27日、第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前期比21 トランプナス20％（第1四半期は21 トランプナス5.8％）と1948年以降で最大の後退になると予測した。

経済活動は新型コロナウイルス感染による危機以前の水準を21％下回るものの、5月11日からの移動制限の緩和で、7日に発表された前回の数値からは12ポイント上昇した。移動制限により経済活動は危機前の水準の3分の2に落ち込んだが、制限緩和から2週間で危機前の5分の4まで改善したことになる。

とりわけ建設部門では、工事再開の動きを受け危機前の38％減まで回復（移動制限中は危機前に比べ75％減）。製造業では24％減と移動制限緩和前の38％減から14ポイント上昇した。サービスは営業を再開した商業・修理業のほか、運輸業などで改善がみられ、前回調査の36％減から25％減まで持ち直した。外食・宿泊は5月11日以降も営業停止が続いたことから危機前の90％減と横ばいだった。

家計消費支出は、移動制限が緩和された5月11日の週に危機前を6％下回る水準まで持ち直し、5月7日の前回調査から25ポイント上昇した。工業製品は非食品系小売店の再開を受け、21 トランプ処理、電気・電子機器を中心に前回調査時から39ポイント上昇し、危機前の水準を6％上回った。食品・飲料への支出も危機前を上回る水準（10％、前回調査時5％）が続いた。

サービス支出は前回調査時から14ポイント改善し、危機前を17％下回る水準まで戻した。営業を再開した修理、家庭向けサービス（クリーニング、理美容室など）への支出が急増した。ただし、この消費拡大は移動制限中に先送りされた支出を反映したもので、今後持続するかは不透明だとした。

INSEEは新型コロナ危機の影響は2020年下半期も続くと見る。フランス経済が7月に危機以前の水準を取り戻せば、2020年通年の実質GDP成長率は前年比21 トランプナス8％となるが、こうした急激な正常化は現実的ではないとし、コロナ危機の影響は予想を確実に上回ると指摘した。

ブリュノ・ルメール経済・財務相は6月2日、ラジオ番組（RTL）のインタビューで2020年通年の実質GDP成長率を従来の21 トランプナス8％から21 トランプナス11％に下方修正した。

（山崎あき）