保健省が6月第2週の信号の色を発表、9州は従わないことを明らかに

メキシコ保健省は6月5日、6月8～14日の週に適用される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日、6月2日記事参照）を発表した。信号の色は、全ての州で赤となった。色の判定基準については、病床利用率、感染確定率、入院増加傾向、感染増加傾向の各州の水準を明らかにし、当面は4指標のうち1つでも赤になれば、赤信号とする（添付資料の表1参照）。

赤信号の下では、原則として「不可欠な活動」しか認められず、レストランは宅配あるいはテークアウトのみ、公園は収容人数の25％まで、理髪店や美容院は訪問サービスのみ、市場やスーパーマーケットは1家族1人のみ入店可能、などの制限が課されるとした。ただし、詳細は州政府が決定するとしている。

9州が独自の信号を使うと発表

北東部-太平洋岸諸州同盟を形成するタマウリパス、ヌエボレオン、コアウイラ、ドゥランゴ、コリマ、ハリスコ、ミチョアカン州の知事は6月5日、ハリスコ州のテキーラ村で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策州際会合を開催した。同会合には、中央-バヒオ-西部諸州同盟（ケレタロ、グアナファト、サンルイスポトシ、アグアスカリエンテス、ハリスコ）の代表として、グアナファト州のディエゴ・シヌエ・ロドリゲス知事も招かれた。同会合で採択された共同宣言には、連邦政府が一方的に決めた信号を拒絶し、各州で独自の信号を採用することが盛り込まれた。その理由としては、連邦政府と各州の間で開かれた議論を行って意見の一致を図るという約束が2度にわたって守られなかったため、としている。8州の知事は、連邦政府の公衆衛生審議会と州保健当局との開かれた直接的対話を求めており、新型コロナウイルス感染対策に関する大統領との直接対話も要求している。また、連邦政府の規制強化により逆風が吹いている再生可能エネルギー発電（2020年5月18日記事参照）を州として促進することや、経済活動再開局面において感染拡大を抑制しつつ、秩序ある段階的で安全な活動再開策について話し合う会合を、北東部-太平洋岸諸州同盟と中央-バヒオ-西部諸州同盟の共同で開催することが合意された。

8州に加え、ユカタン州のマウリシオ・ビラ知事も連邦の信号にかかわらず、6月8日からは同州独自の制度におけるフェーズ1（オレンジ）に移行することを明らかにしている。フェーズ1では、「不可欠な活動」以外の活動も、従業員や収容人数の制限を設けて認められる（添付資料の表2参照）。連邦の信号に従わない8州であっても、コアウイラ州やヌエボレオン州は6月末までは不可欠な活動以外、認めない方針を示している。ハリスコ州では、同州の専用サイトで企業登録をして州当局の承認を得た企業については、不可欠な活動以外でも、衛生プロトコルを順守した操業が可能になる。グアナファト州については、既に発表されている同州信号システムの下で経済活動の再開が行われるが（2020年5月26日記事参照）、6月第2週の信号の色は赤と発表されている。

（中畑貴雄）