ドバイから新型コロナの影響と展望をウェビナーで報告

ジェトロは6月15日、「新型コロナウイルス感染流行下のUAE・ドバイ、現状と展望」と題したオンラインセミナーを開催、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイから、現地の状況と今後の見通しについて報告した。セミナーには日本のみならず、中東各地、東南アジア、欧州など世界中から350回線以上の接続があり、関心の高さがうかがえた。報告内容のポイントは以下のとおり。

感染拡大が続く中、各国が経済を再開

冒頭、中東・北アフリカ（MENA）地域を統括するジェトロ・ドバイ事務所の安藤雅巳所長が、地域の感染拡大の推移と昨今の概況について報告した（報告資料）。同地域では1月末にドバイで初めて感染者が確認されて以降、2月にイラン、3月にトルコ、4月に湾岸協力会議（GCC）諸国、5月にエジプトとイラクにおいて感染者数が大幅に拡大。一方で死亡率は低く、特にUAEを含むGCC諸国では死亡率は1％を下回る低水準になっていると指摘した。3月中旬以降、各地で実施されてきたビジネスや生活に関する各種制限措置は、ラマダン月（2020年は4月下旬～5月下旬）を転換点に緩和傾向となり、なお続くウイルスの流行を制御しながら経済再開を同時に行っていく段階に移行した。経済再開の背景として、産油国の財政に直結する原油価格下落の影響に懸念が深まっていることもあると報告した。

主要産業に大きな影響、一方で新たな商機も

続いて、中東への商品輸出やコンサルティングを手掛けるksnコーポレーション代表取締役の永井希望氏が、UAE・ドバイの現状と展望について講演した。主要産業である観光、建設、不動産などの部門に甚大な影響が生じ、耐久消費財の販売減速の懸念がある一方で、食品や医療品など生活必需品の需要が増加し、従来「高い」といわれていたビジネスコストを押し下げる効果もあると指摘。油価下落でドバイの財政状況は悪化も、アブダビからの支援も想定されるため、2009年の世界金融危機に端を発した「ドバイショック」と呼ばれた事態とは様相が異なり、既に確立している地域の物流・商業・金融のハブとして位置づけは変わらないのではという見方を示した。また、食料・日用品に加え、医療や教育、行政サービスなどの広範な分野で急速に普及するオンラインサービスや、ヘルスケア、食糧安全保障、ベンチャー・インキュベーションなど、政府がイニシアチブを取る領域にはビジネス機会が育ちつつあると述べた。

（田辺直紀）