政策金利を3カ月連続で引き下げ、過去最低の0.1％に

新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の鈍化を受け、ポーランド国立銀行（NBP）は5月28日、政策金利を翌29日から0.5％から0.1％に引き下げることを発表した。0.1％は政策金利として過去最低。引き下げは3月と4月にも行われており、3カ月連続となった。政策金利のほか、各種金利の推移は添付資料の表のとおり。

これと同時に、NBPはポーランド国債や政府保証債権の購入を続けることなども発表している。国債、政府保証債の買い入れ時期と規模は市場の状況に応じて決定するとした。

NBPは、これらの金融緩和政策は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速に歯止めをかけ、家計と企業の所得を支えるとした。また、雇用の落ち込みや企業の財務状況の悪化を食い止め、新型コロナウイルス収束後の経済の迅速な回復に貢献するだろうと、金融緩和の効果に期待を示した。さらに、今回の措置は、中期的には実際の物価上昇（インフレ）率がNBPのインフレ目標を下回るリスクを軽減し、金融システムの安定性の向上に貢献するともしている。

オランダに本社を置く金融機関INGグループはポーランドの金融政策について、量的緩和政策によってポーランド政府が大規模な経済危機防止策を立ち上げることができたとしている。一方、政策金利の引き下げに関しては、金利をゼロに近づけることで信用力が悪化した他国の例を出し、金融セクターの安定性を脅かす可能性があり、低金利による副作用が出ることに懸念を示している。

（楢橋広基）