英国政府、新たな金融規制の方針発表するも、EUとの交渉は難航

英国政府は6月23日、EU離脱（ブレグジット）に伴う移行期間の終了後の2021年1月以降の金融サービス分野に対する規制についての方針を公表した。英国とEUは金融規制に関する「同等性」について6月30日までの合意を目指していたが、英国側が独自の規制を主張するなど交渉は難航していた（2020年6月5日付地域・分析レポート参照）。今回発表した方針の中で、英国側はEU各国での金融業務を継続すべく、移行期間終了後もEUと同等の厳格な規制を採用する方針を示したが、英国独自の規制も一部導入するとした。

財務省の声明の中で、英国独自の規制として、EU諸国における保険業の規制の調和を目的としたEU指令「ソルベンシーII」が定める規制に関しては、英国の保険市場の構造的特徴を考慮し、適宜調整を行う意向を表明した。同規制は長年議論されており、2020年秋までに草案をまとめる予定だ。また、英国金融行為規制機構（FCA）によると、投資会社の資本規制に関しては、投資会社よりも顧客が有するリスクへの対応に重点を置きつつ、規制コストを削減するものだという。そのほかにも、資本市場機能を支援し強化するために、この点でも英国独自の規制に取り組む方針だ。EU側がこうした規制を同等と認めるか否かが注目されており、合意が困難な状況となる可能性もある。

ジョン・グレン財務省経済長官は「英国では、金融サービス分野は経済をより広くサポートし、雇用創出や中小企業支援、税収拡大、地域の成長と投資の促進、気候変動への取り組み、テクノロジーやイノベーションにとって重要な役割を果たしている。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響への対応でも、最前線に立っている」とコメントし、同分野の重要性を強調した。

（尾崎翔太）