高付加価値生産活動に特化した新たなフリーゾーンの設置を発表

トルコのルフサル・ペキジャン貿易相は6月9日、ITセクターなどの高付加価値分野に特化した新たなフリーゾーンの設置と、関連する支援策を発表した。支援策としては、免税、賃貸支援、雇用支援などのインセンティブを提供すると述べた。なお、対象分野は「研究開発（R&D）、ハイテクノロジー、高付加価値生産活動」と幅広く示されており、具体的な対象業種までは明示されていない。

政府は、今回の特化型フリーゾーン設置の第1号として、以前から設置されていたイスタンブール・アタテュルク空港フリーゾーンを、新たに「イスタンブール・スペシャライズド・フリーゾーン」とし、ITセクターに特化・改編した。ペキジャン貿易相は「このフリーゾーンモデルで、サービスセクター、特にソフトウエアとゲーム開発のダイナミズムを加速化させることを目指している」と述べた。この特化型フリーゾーンの入居企業には、コンピュータ・ソフトウエア、医療機器、電子機器などが含まれている。

6月9日付官報31150号大統領令2635号によると、特化型のフリーゾーンには旧来のインセンティブに加えて、以下のような優遇措置が提供される。

1. 同フリーゾーンの入居企業に対して、最大10人までの専門職の従業員の月額総賃金の50％を支援する。ただし、従業員1人当たり年間1万5,000ドルを上限とする。
2. 同フリーゾーン内の土地や建物の賃料の50％を支援する。ただし、年間7万5,000ドルを上限とする。
3. 同フリーゾーンを設立・運営する企業に対して、10年間で1,000万ドルを上限に、固定投資額の金利と配当金支払いの50％を支援する。

政府は、新型コロナウイルス終息後に向けた経済政策において、「デジタル化の重視」を打ち出しており、生産、サービスのあらゆる側面での支援を強化する方向にある。

（中島敏博、エライ・バシュ）