ソウル首都圏で防疫措置を再強化

韓国で新型コロナウイルスの防疫を担当している中央事故収集本部は、韓国首都圏（ソウル）・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）で新型コロナウイルスの感染患者が急増している状況を踏まえて、5月29日午後6時から6月15日午前0時までの17日間、首都圏を対象として防疫措置を強化することを決定した。概要は以下のとおり。

1. 首都圏の遊興酒店（ナイトクラブなど）、カラオケボックス、学習塾、インターネットカフェなどに対し、当該施設の運営の自粛を勧告し、やむを得ず運営する場合は、防疫ルールの順守を義務付ける。当該施設に対し定期的に現場確認を行い、防疫ルールを順守せずに運営した場合は、告発・集合禁止措置〔注〕を取る。
2. 室内・屋外を問わず不特定多数が利用する首都圏所在の公共施設の運営を中止する。また、首都圏内の政府、自治体、または公共機関が主催するイベントも、不要不急な場合には中止や延期措置を取る。
3. 首都圏所在の政府機関・公企業・その他の公共機関は、在宅勤務制、時差通勤制など、フレキシブル勤務を積極的に活用し、多くの人が密接に接触することを最小化する。
4. 政府は首都圏の住民に対し、不要不急な外出や会合、行事などを控えるよう勧告し、仕事が終了後できるだけ速やかに帰宅し、生活必需品の購入や医療機関への訪問など、必要不可欠な場合を除き、外出を控えることを要請した。各企業でも時差通勤や在宅勤務など、フレキシブルな勤務体制を利活用し、事業所内の密接度を分散するための各種措置を積極的に取ること、また、各事業所では防疫管理者を指定し、症状のある人を確認し、マスクを着用して距離を置くなどの防疫管理を徹底するよう要請した。また、宗教施設においても防疫ルールを徹底的に順守し、防疫管理が容易ではない接触・対面式の集いは自制するよう要請した。
5. 医療機関・介護施設など集団感染が懸念される機関については、面会などの立入制限、マスク着用、従事者の症状有無の監視などの予防的な管理を継続して実施することとした。

〔注〕「感染症予防および管理に関する法律」に基づき、施設の事業主と利用者に罰金（300万ウォン以下）を科し、集合禁止措置を実施する。

〔末永敏、申守智（シン・スジ）〕