湖北省進出日系企業、操業完全再開約7割も駐在員の復帰が課題

湖北省武漢市の都市封鎖が4月8日に解除され、それ以降公共交通機関の全面復旧、飲食店の再開など、湖北省でも経済の正常化が進んでいる。ジェトロでは、湖北省進出日系企業に対して、5月11日から18日まで、事業の現状や課題などの状況を確認したところ、83社から回答を得た。

「事業再開の状況・見通し」（添付資料表1参照）では、現在（5月8日時点）の事業再開について、「ほぼ100％」が73％、「70～80％程度」が12％となった。2020年末時点での操業見通しについて、「ほぼ100％」「70～80％程度」と回答した企業は93％に達した。

「従業員・駐在員の職場復帰状況」（添付資料表2参照）について、従業員の職場復帰状況が「ほぼ100％」とする企業が83％である一方、日本人駐在員について「復帰できていない」とする企業が55％を占めている。

「新型コロナウイルスの2020年の収益への影響見込み」（添付資料表3参照）について、「マイナスの影響」（1～20％減少、21～30％減少）とする企業が73％となっている。

また、「今後の湖北省でのビジネス方針」については、「規模を拡大する」とする企業が20％、「当面（1～2年程度）変更する計画なし」が72％と、否定的な回答がほぼ見られなかった。事業を行う上での課題については、「外部とのミーティング制限」（42％）、「現地従業員の賃金上昇」（39％）、「取引先の操業再開の遅れ」（25％）、「現地従業員の不足・採用難」（24％）が上位に挙がった。

「現地政府への要望と評価」（添付資料表4参照）については、「外地からの帰還にかかる制限の緩和」（75％）、「外出・移動制限などの緩和」（51％）が突出していた。

（佐伯岳彦、片小田廣大）