モザンビーク北部カーボ・デルガド州で武装勢力による襲撃続く

モザンビーク北部のカーボ・デルガド州北東部沿岸地域で2017年10月以降、断続的に発生している武装勢力による襲撃（2019年5月14日記事参照）は、沈静化への道筋が見えないままだ。米国のNGO組織ACLED（注）の統計によると、2017年10月～2020年4月末の間に武装勢力による市民、政府・民間企業の関係施設や車両を標的とした攻撃や略奪は308件、武装勢力と政府・民間軍事・治安組織との戦闘や衝突は69件発生し、2019年11月～2020年4月末の6カ月間に限るとそれぞれ134件、28件と増加傾向にある。

5月14日付のモザンビーク政府広報によると、5月3～13日の間に同州北東部の7郡で11カ所の村落が襲撃を受けた。三井物産などが参画する天然ガス開発が進行中のパルマ郡ではなかったが、隣接する郡での襲撃が報告された。

政府は、2019年末から2020年3月までロシアのワーグナーグループ、3月以降は南アフリカ共和国のダイク・アドバイザリーグループの民間軍事企業2社と共同で、武装勢力の掃討に注力するが、鎮圧に至っていない。EUは武装勢力により人道危機がもたらされていることを憂慮し、米国はナイジェリアを中心に活動する過激派組織ボコ・ハラムを引き合いに、武装勢力が今後、勢力を拡大する可能性を懸念している。EU、米国はともに関係国や現地パートナーと連帯し、問題解決のためにモザンビーク政府を支援する意思を示している。カーボ・デルガド州に隣接するタンザニアは国境に軍隊を配備し、警戒を強める（「クラブ・モザンビーク」5月7日）。

現地メディアによると、モザンビーク国立災害対策機関（INGC）は2020年4月20日、これまでに同州では16万2,000人が一連の襲撃による被害を受け、犠牲者は400～1,100人に上ると発表した。

（注）ACLED（The Armed Conflict Location ＆ Event Data Project）は、2005年から続く紛争や人道危機のブラック ジャック ディーラー収集・分析プロジェクトで、英国サセックス大学グローバルスタディーズスクール、クリオナッド・ローリー主任教授が設立。2014年から米国のNGOとなり、世界149カ国のブラック ジャック ディーラーを収集・公開する（2020年2月時点）。

（松永篤）