通信大手のサンライズとソルト、光ファイバー展開に向け合弁設立

スイスの第2位と3位の通信キャリアであるサンライズとソルトが5月19日、合弁で「スイス・オープン・ファイバー」を設立し、光ファイバー回線の国内敷設（FTTH）を加速すると発表した。

今後5～7年の間に150万世帯にブロードバンド接続を提供し、普及率を70％以上に上げることを目指す。そのために必要な投資額は30億スイス・フラン（約3,300億円、1スイス・フラン＝約110円）を見込んでおり、協力パートナーを広く募ることとしている。

スイスでは、郊外ではブロードバンド環境が整備されていない地域も多く、課題とされていた。無線通信を用いたブロードバンドについては、都市部では既に2019年4月から5Gの商用サービスが開始されており、国内最大手であるスイスコムの場合、サービスエリアは人口の90％以上をカバーしているとされているが、電磁波の健康影響を懸念する反対運動もあり、大幅な高速化が図れる高周波数帯のサービス提供は遅れている。国内の光ファイバー網を持たないサンライズは、ケーブルネットワークを展開するUPCの買収を計画し、2019年9月には競争委員会の承認を取得していたが、株主の反対で見送りとなった経緯がある。国内首位のスイスコムを追う立場の両社は、5G展開は独自で、投資額の大きい光ファイバー網の設置については合弁で進めていくものとみられる。

（和田恭）