経済活動再開ワーキンググループを設立、30日以内に戦略案を発表

マルティン・ビスカラ大統領は、緊急事態宣言45日目の4月29日の記者会見の場で、段階的な経済活動の再開を検討する多部門の代表で組織したワーキンググループの設立を発表した。また、経済財政省（MEF）も、同日のプレスリリースで、「経済活動再開のための多部門ワーキンググループ」の設立を発表した。同グループの第1回の会合には、閣僚からは、マリア・アントニエタ・アルバ経済財政相、ビクトル・サモラ保健相、ロシオ・バリオス生産相が参加し、経済活動再開のための政府案を提示した。同グループの構成員は、以下のとおり。

• マリア・アントニエタ・アルバ経済財政相
• ギジェルモ・フリオ・ミランダ・ウルタド氏（保健省を代表）
• ホセ・アントニオ・サラルディ・ロドリゲス生産省小規模零細企業・工業担当副大臣
• ミゲル・パラシオス・セリ・ペルー医科大学学長
• ミゲル・ヴェガ・アルベアル元ペルー経団連会長
• パブロ・チェカ・レデスマ氏（元ペルー労働者総連合副書記長）
• メシアス・ゲバラ・カハマルカ州知事（全州知事を代表）
• オレステス・カチャイ・ボサ・サンマルコス国立大学学長（全大学を代表）
• ホルヘ・ギジェルモ・バカ－アルバレス・マロキン元全国ラジオテレビ組合役員（報道機関を代表）

本グループは、設立から30営業日以内に経済活動再開戦略を作成することが求められている。

（設楽隆裕）