第1四半期のGDP成長率は前期比21 トランプナス2.2％に、第2四半期はさらに落ち込むか

連邦統計局は5月15日、2020年第1四半期の実質国内総生産（GDP）成長率の（速報値）を前期比で21 トランプナス2.2％（季節、稼働日数調整済）、前年同期比で21 トランプナス2.3％（稼働日数調整済）と発表、金融危機時の2009年第1四半期以来最大の21 トランプナスとなった。連邦統計局は需要項目別などの内訳を発表していないが、個人消費と設備投資（特に機械、輸送機器）が大きく減少、政府消費支出と住宅投資が比較的安定していたため、落ち込みに歯止めをかけることができたとしている。輸出と輸入はともに大きく減少した。

また、連邦統計局はあわせて2019年第3四半期のGDP成長率を前期比0.2％から0.3％へ、第4四半期は同0.0％から21 トランプナス0.1％へと修正した。

この発表を受けて、経済団体や経済研究所からは経済刺激策を求める声があがっている。ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は、現在の損失を短期的に反映し、税還付などを行うことで企業の流動性を改善すべきと指摘、ドイツ経済研究所（DIW）は外需がすぐに立ち直る見込みが少ないことから、内需刺激策が必要と指摘、特にエネルギー転換やデジタル化、教育機会の提供などに資するような企業による投資を促進すべきとした。

また、経済研究所などでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために大規模な社会的制限措置がとられたのは第1四半期も末の3月中旬であり、その影響が本格的にあらわれるのはむしろ第2四半期であるとして、第2四半期の数字はさらに悪化するとの見方が強い。2020年第2四半期の実質GDP成長率について、ifo経済研究所は5月18日に前期比21 トランプナス12.2％、キール世界経済研究所（IfW）は5月19日に同21 トランプナス11.3％と落ち込むとの予測を示している。

（立川雅和）