新型コロナウイルス対策、日系企業は自動車購入促進策を要望

カラチ日本商工会（JACI）とジェトロは3月25～26日にかけて、JACI会員企業25社を対象に、事業所・工場再開に向けた課題や、政府への要望などについて緊急調査を行い、22社から回答を得た（添付資料参照）。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、パキスタン全土では4月14日まで外出禁止令（ロックダウン）が発令されており、日系企業は事業所・工場の閉鎖を余儀なくされている。

ロックダウン後の事業再開に向けて、多くの日系企業がパキスタン政府に期待することは、「国際航空旅客便の早期再開」（81.8％）、「港湾、空港、通関の機能回復と国内物流の早期正常化」（77.3％）の2点だ。カラチには四輪・二輪メーカーや自動車関連企業が多く、サプライチェーンを守る上でも物流と人の往来の正常化が何よりも重要となっている。「各種通達の前広の発出」（54.5％）という期待も多い。急な通達により企業として対応に苦慮するケースがあり、「最低48時間程度の猶予が欲しい」という声がある。

緊急経済対策として、半数の日系企業がパキスタン政府に望むことは、「自動車、二輪車、トラックの購入のための減税等の大型インセンティブ」（50.0％）の導入だ。カラチには、スズキ、トヨタ自動車、日野自動車、本田技研工業（自動二輪）、ヤマハ発動機などの生産拠点がある。自動車メーカーではコストに占める固定費の割合が高く、販売減により業績が急速に悪化する懸念がある。自動車産業は、下請企業や関連企業を含めて数万人の雇用の受け皿となっており、失業者を発生させないためには、自動車、二輪車、トラックの購入促進策は効果が期待できる。同様の観点から、「消費を喚起するための大型のインセンティブ（現金給付、減税）」（45.5％）も要望されている。3週間に及ぶロックダウンで収入が減っている人々が多く、家計消費の悪化が明白になっている。消費を支えるインセンティブの導入が必要だ。

外出禁止措置の終了後、事業所・工場などの再開・事業継続にあたっての課題を聞いたところ、最も恐れられていることは、「ロックダウンが長期化すること」で95.5％に上った。

日本企業の要望がカーン首相、ダウード顧問に伝えられる

JACI、ジェトロ・カラチ事務所は3月31日、調査結果を盛り込んだ要望書をイムラン・カーン首相、アブドゥル・ラザック・ダウード首相顧問に送付した。松田邦紀在パキスタン日本大使は、4月3日にダウード顧問を訪問し、調査結果と日系企業の要望を直接伝えた。カラチ日本商工会の伊藤慎悟会長は、「パキスタン政府の迅速な新型コロナウイルス対策に感謝するとともに、経済の早期復興のための大胆な支援策の確実な実行を期待する」と述べた。

（山口和紀）