清水建設など、インフラ事業受注額が1,300億円超

清水建設は4月9日、フィリピンにおける複数の大規模インフラ事業で共同企業体（JV）を組成し、総額約1,310億円（税抜）を受注したと発表した。

1件目はフィリピン初の地下鉄となるマニラ首都圏地下鉄事業の部分開業区間で、フジタ、竹中土木、フィリピン地場建設大手のEEIがJVパートナーとして参加し、請負金額は合計約1,040億円規模にのぼる。円借款で実施され、フィリピン運輸省（DoTr）から受注した。マニラ首都圏地下鉄事業について、ドゥテルテ政権は任期である2022年までに部分開通させることを目指している。DoTrのアート・ツガデ長官は3月、新型コロナウイルスの国内感染拡大の影響によって、マニラ首都圏地下鉄事業の進捗の遅れは生じないと発表（「マニラタイムス」3月6日付ほか）。同事業は、2022年までに8兆ペソ（約16.8兆円、1ペソ＝約2.1円）の予算を投じるドゥテルテ政権の大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の中核事業の1つだ。

2件目はドゥテルテ大統領の出身地のミンダナオ島ダバオ市の南部シワランから中央部インダンガンを結ぶ全長約30キロメートルのバイパス道路建設事業で、フィリピン公共事業道路省（DPWH）から受注した。竹中土木、フィリピン地場建設企業のUlticonがJVパートナーとして参加し、請負金額は約270億円（税抜）に上る。清水建設と竹中土木がトンネル工区、Ulticonが土工事・橋梁工事を担当する。

DPWHのマーク・ビリヤール長官は4月7日、ビルド・ビルド・ビルドの予算のうち300億ペソほどが新型コロナウイルスの対策予算に流用され、中核事業に遅延が生じる見込みを示していた（4月7日付ANS-CBNなど）。

（坂田和仁）