今後の経済の先行きに厳しい見通し相次ぐ

3月下旬から4月上旬にかけ、ドイツ経済の先行きについて厳しい見通しが相次いでいる。ifo経済研究所は3月23日、新型コロナウイルス感染拡大の経済に与える影響について、経済的な閉鎖が1カ月続いた場合、2020年のGDPは4.3～7.5％縮小、閉鎖が3カ月に及んだ場合、縮小幅は10.0～20.6％に及ぶとの予測を発表した。3月26日にはドイツ経済研究所（iw、在ケルン）も、経済的な閉鎖が4月末まで続けば2020年のGDPは感染拡大の影響がない場合と比べ5％、6月末まで続けば10％落ち込むとの予測を発表した。

このような予測の発表を受け、ペーター・アルトマイヤー連邦経済相は連邦政府の見方について、4月2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大はドイツ経済に大きな影響を与えており、2020年は大幅な景気の落ち込みを覚悟せねばならないとの厳しい認識を示した。同相は、おそらく5月が景気の落ち込みの谷になるだろうと述べ、2020年上半期の各月の成長率は8％以上のマイナスとなり、通年では少なくとも2009年の金融危機時（マイナス5.6％）と同レベル、ないしはそれ以上の落ち込みになり得る、と述べた。

ｉｆo経済研究所が4月7日に発表した製造業の3月の期待指数（3カ月後の見通しを示す）は、前月の2.0からマイナス20.8に急落、リーマン・ショック時の2008年11月の13.3ポイント下落を大きく上回る、1991年の調査開始以来最大の下落幅を記録した。企業の先行きの見通しにも非常に厳しいものがある。

（立川雅和）