9割が生活の変化を実感、新型コロナウイルス感染拡大の影響

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは、3月30日に新型コロナウイルスの感染拡大が国民の生活に与える影響に関するアンケート結果を発表した（注）。

新型コロナウイルスの感染拡大で、44％が生活に大きな変化があったと回答した。多少の変化があったと回答した割合も44％で、合計で約9割の人が変化があったとしている。

感染が拡大する中で、日常の行動でやりたくないと思っているのは、大人数の集会（91％）、レストランでの食事（77％）、投票に行くこと（66％）、食料品店に行くこと（42％）となっている。許容できる行動としては、親しい人や家族を訪問すること（62％）、食料品店に行くこと（57％）という結果だった。

レストランに行く替わりに食事のデリバリー・サービスを利用していると回答したのは、全体の21％で、年齢別では、18～29歳の若年層が30％、30～49歳が25％と利用率が高かった。中高年層では50～64歳が15%、65歳以上が14％と利用率が下がった。

また、労働年齢（18～64歳）の4割が在宅勤務を行っていると回答しており、大学院卒では73％、大学卒では62％、短期大学卒では35％と比較的学歴の高い人が在宅勤務を行う傾向だった。

12歳未満の子供がいる家庭では、35％が新型コロナウイルスの感染拡大で子供の世話が難しくなったと回答した。

3月31日付「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、3月30日現在で全米の33州および郡、市などで2億7,000万人が自宅待機命令の影響下にある。

（注）アンケートの実施時期は2020年3月19日～24日、対象者は1万5,433人、回答者数は1万1,537人。

（松岡智恵子）