95％以上が政府の新型コロナウイルス対策を支持

コロンビアの調査会社シフラス＆コンセプトスが3月27日から31日にかけて行った世論調査によると、95％以上が政府の新型コロナウイルス対策を支持すると回答した。対策別の評価をみると、低所得層向けの補助については97％が、陸路・海路・水路の国境封鎖については96％が、空路封鎖には95％が支持すると回答した。

調査はイバン・ドゥケ大統領と各地方自治体の首長それぞれの危機管理能力についても聞いており、評価が最も高かったのは、国内感染者の約半数を抱えるボゴタ市のクラウディア・ロペス市長で、82.2％の支持を得た。次いで、マニサレス市のカルロス・マリン市長（78.6％）、サンタマルタ市のビルナ・ジョンソン市長、マグダレナ県のカルロス・カイセド知事（ともに76.8％）と続いた。メデジン市のダニエル・キンテロ市長（72.0％）、カリ市のイバン・オスピナ市長（70.1％）なども評価されている。イバン・ドゥケ大統領は61.7％と最下位だった。

政府や銀行の支援策あるも、雇用への不安大きく

政府の対策により安心感を得ているかとの問いには、63％が安心と答えた。しかし、家計に関する質問では、公共サービス支払いのキャッシュがないと回答した人は59％、クレジットの支払いを続けられないとした人は72％に上った。これらについて、政府は低所得層の公共料金支払いに36カ月の猶予を設けている。また、各銀行はローンの支払い期限に数カ月の猶予を設けたり、金利を半分に引き下げたりする措置を取っている。労働省も、使用者に対し労働者を解雇しないよう求めているほか、労働者に無給休暇の取得を強要することを禁じる決議を発表するなどしているが、雇用継続に対する不安は大きい。世論調査では、雇用が脅かされていると感じたことがあると回答した割合は半数を超えている。年齢が上がるほどその傾向は強く、18～25歳までは52％だが、26～45歳は62％、45歳以上では71％が不安を訴えた。

なお、強制的な自宅隔離措置で最も良い点は何かという問いには、41％が家族とのつながりと回答し、感染予防（11％）を大きく上回った。

（茗荷谷奏）