新型コロナウイルスで天然ガス開発に影響、GDP成長率も下振れ見通し

新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響がモザンビーク経済の足元にも忍び寄っている。注目を集めるガス田開発では、エリア4天然ガス田コンソーシアム筆頭の米エクソンモービルが4月7日、原油価格の下落、エネルギー需要の低迷への対策として、2020年の設備投資を30％削減し、営業費用も15％削減するとした。加えて、同社はマンバ鉱区の最終投資決定の延期も発表した。他方で、仏トタル・三井物産らが開発を進めるエリア1ガス田は生産開始予定を2024年のまま変更していない。

エクソンモービルの設備投資などの削減決定に先立つ3月23日、アドリアーノ・マレイアネ経済財務相は、モザンビークの2020年の実質GDP成長率が新型コロナウイルスによる世界経済の減速の影響を受けて、2.2～3.8％になるとの見方を示している。これまでの予測4.8%から少なくとも1ポイントは低下を見込んだことになる。IMFも同様に、成長率予測を6％（2019年10月時点）から2.2％（2020年4月時点）へと下方修正した。政府は経済活動を下支えするため、銀行の預金準備率を引き下げるなど、金融緩和に動いている。当地最大の民間企業団体、モザンビーク経済団体連合会（CTA）では、最も大きな影響を受ける産業を観光、飲食、運輸、農業とみており、これら産業が被る経済損失額は合計3億5,500万ドルに上るという。

モザンビークでは、非開示債務問題発覚以降凍結されていたIMFとの国家予算支援プログラム（関連ブラック ジャック ルール）再開に向けて、3月後半に拡張信用ファシリティ（ECF）の交渉実施を見込んでいた。同ミッションチームの渡航もやはり新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で延期となるなどの影響が出ている。

（松永篤）