社会的制限措置を5月3日まで延長、小規模店舗などは4月20日から営業可

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4月15日の記者会見で、連邦政府と各州政府は4月19日が期限となっている社会的制限措置の期間を5月3日まで延長することで合意したと発表した。大規模イベントは引き続き8月31日まで禁止する。

一方、小規模店舗（面積800平方メートル以下）や、自動車と自転車の販売店、書店については、4月20日から開店可能とした。これら店舗は営業の際、感染防止のための衛生措置と社会的距離を保ち、行列を避けるような来店者管理を行うことが義務付けられる。美容院は5月4日から開店を可能とするが、上記の措置に加えて防護服の着用を義務付ける。

5月4日からは学校も段階的に再開される。当面は資格試験を控えた学年と最終学年の授業が再開され、その後のステップについては4月末までに検討が進められる。

ドイツでは4月に入ってから、社会的制限措置の出口戦略を策定すべきとの意見や、措置の緩和の要望が挙がっており、4月13日には国立科学アカデミー・レオポルディーナが社会的制限措置を段階的に緩和すべきとの提言（添付資料参照）を発表した。

メルケル首相と各州首相は4月30日に、それまでの状況の評価と5月4日以降の措置について協議を行う予定。

（立川雅和）