カンボジア食品市場に商機あり、熊本・大分で商談会を開催

在カンボジアの日系輸入食品バイヤー2社は1月28、29日、熊本と大分で開催された商談会に参加し、地元産和牛、水産物、加工食品、青果物、酒類などを買い付けた。これはジェトロが開催した食品輸出商談会で、カンボジア単独での開催は地方初の試みとなる。同商談会には両県合わせて45社の食品事業者が参加し、自社製品の特長や輸出実績などをアピールするなど、活発な商談が行われた。

今回招聘（しょうへい）したバイヤーは、いずれもカンボジア国内の飲食店、ホテル、カフェ、スーパーマーケットなど数百店舗に商品を卸している。取扱商品は比較的高価な生鮮水産品や精肉から調味料、酒類、飲料など多岐にわたる。2社のうち、ダイシントレーディングは、同国で日系初となる日本食材・酒類の輸入卸会社で、取扱商品や販売先の数がカンボジアにおいて日本食材・酒類を扱う会社の中で最も多い。また、ロカ・フード＆ビバレッジは、コールドチェーンを強化しており、高品質な生鮮水産品を定期的に空輸している。

カンボジア向けの日本産農林水産物・食品の輸出額は、2014年に初の外資系ショッピングモールとなったイオンモール進出を機に、徐々に増加した。2018年の輸出額は前年比12.9％増の74億円で、過去5年間で2.9倍に伸びた。農産物や食品の輸入規制が周辺国と比較して厳しくなく、輸出チャレンジしやすいのが、カンボジアの食品市場の魅力だ。カンボジアのGDP成長率は、2010年から2019年まで10年連続で、平均7.0％の高成長を維持している。また、日本食レストランは、10年前と比べ約10倍の200店舗以上に増えた。日本食材を扱うフレンチ、中華、フュージョンレストラン・ホテルも増えており、日本食品需要が急激に高まっている。

今回の商談に参加した出品者からは「未開拓の市場ではあるが、バイヤーの方々と率直な意見交換ができ、さらに契約の可能性も感じた」「市場調査も含めて輸出に取り組んでいきたい」など、新興市場開拓に対する潜在的ニーズへの手応えを得られる機会を評価したコメントが多く聞かれた。

（石川晶一）