カザフスタン政府が非常事態を宣言

カシムジョマルト・トカエフ大統領は3月15日、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスのパンデミック宣言を受け、カザフスタン全土に非常事態を宣言する大統領令285号に署名した。

大統領府公式ウェブサイトによると、非常事態の期間は3月16日午前8時から4月15日午前7時までの1か月間で、国内の感染拡大を防止するため、ショッピングセンターや、娯楽施設、映画館、劇場、展示場、その他の人が集まる施設の営業活動を禁止する。また、コンサートやスポーツ大会、祭日などの式典の中止のほか、冠婚葬祭も自粛の対象になる。また、国境の往来も厳格になり、外交関係者、外務省が招聘した国際機関代表団員などを除き、出入国が制限される（注）。

カザフスタン国内では3月13日に感染者が初めて確認されてから2日間で9人に増加し（いずれもヨーロッパから帰国したカザフスタン国民）、住民に不安が広がりつつある。感染拡大で食料品が手に入らなくなることを恐れ、買いだめをする者も増えている。首都ヌルスルタン市内では米や小麦粉、小麦製品などの食糧品が品薄になっている。

経済的な不安も個人経営者を中心に広がっている。3月16日より学習塾や語学センター、スポーツクラブなども営業の一時停止の対象となった。ヌルスルタン市内で空手道場を経営する空手家の一人は、「収入源がなくなるだけでなく、家賃など経費もかかるのでとても厳しい。非常事態の期間が長期化した場合、生活が維持できない。早く終息してほしい」と話している。

（注）出入国制限については在日カザフスタン大使館ウェブサイトに詳しく掲載されている。

（増島繁延）