IMF、アルゼンチンの債務持続性に厳しい評価

IMFは2月19日、アルゼンチンに派遣していたミッション団による声明を発表した。同声明で、IMFは「現在のアルゼンチン政府の債務には持続性がない」と言明。従って、今後の債務再編に向け、同政府との間で協調を続ける意向を示した。ただ、アルゼンチン政府に対し、債権者に債務元本を削減する、いわゆるヘアカットを求める努力をするよう示唆した。

IMFのミッション団は、2月12～19日にアルゼンチンを訪問した（関連ブラック ジャック ルール）。IMFは、前回ミッション団を派遣した2019年7月以降の経済情勢を調査し、アルゼンチンの債務持続可能性を検証した。その結果、2019年下半期におけるアルゼンチン・ペソの急落、外貨準備高の減少、実質GDPの悪化などによって、債務状況はさらに厳しくなり、持続性はないとの判断に至った。

今回の発表について、アルベルト・フェルナンデス大統領は「現在の債務状況は持続性がないことが再認識された」と述べた。また2月12日に、マルティン・グスマン経済相も債務再編について国会で演説し、「債務持続性はない」と述べている。

IMFは声明の中で、今後の支援に向けた内容は盛り込まず、「アルゼンチン政府と民間債権者の交渉に委ねる」とした。

フェルナンデス政権は、3月末までに債務再編交渉に道筋を付けたいとしている。政府が1月に行った発表によると、2月中に債務再編にまつわる報告書を完成させ、3月第1週には債務再編案を策定し、3月第2週から債権者への説明を開始、3月末までには同案に対する債権者の応諾を取りまとめる、としている。

（紀井寿雄）