イタリア政府、生産可能部門リストを見直し

イタリア政府と、イタリアの主要労働組合3団体（注）は3月25日、「生産活動の停止対象外リスト」の見直しに合意した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、イタリア政府は3月22日、必要不可欠な部門を除く全ての生産活動を停止する措置を発表していた。その段階では、食料品・医薬品の製造および卸売り、製紙、交通・運輸、ホテル、郵便および宅配サービス、金融・保険、清掃・消毒作業などを含む一部の業種が継続して操業可能となっていた。しかし、同業界の労働組合からは、必要不可欠とはいえない業種も操業が許可されており、従業員の安全が脅かされているなどと、反発の声があがっていた。

ステファノ・パトゥアネッリ経済開発相とロベルト・グアルティエーリ経済・財務相は3月25日、イタリアの労働組合3団体との会合の場を持ち、「活動停止除外リスト（生産活動継続が可能なセクター）」の修正を行った。その結果、「ロープ・コード・ネット類の製造」「ゴム製材料の製造」「農業・造林用機械の製造」などがリストから除外され、活動停止となるかたちになった。一方で、「セントラルヒーティング用ボイラーに用いるラジエーターおよび金属容器の製造」、「金属製の軽包装品の製造」などをリストに追加するなど、新たに生産活動の継続を認めた業種もある。なお、これらのリストは当初の発令時に「経済財務相の助言のもと、経済開発相による変更が可能である」とされており、今後更なる修正が加えられる可能性もある。

今回の決定を踏まえ、労働組合3団体は、「全ての労働者および市民の健康を守るべく、最高の結果を得るような共同作業がなされた」と発表した。しかし、金融など引き続き操業可能となっている業界では不安の声が絶えない。金融関連産業の複数の労働組合は、イタリア銀行協会等の業界団体に向けた共同声明の中で、「金融業界の従業員の中には、新型コロナウイルス感染者も多数おり、安全な労働環境が確保されていない」とし、ストライキに踏み切る可能性も示唆している。

（注）イタリア労働総連盟（CGIL）、イタリア労働者企業組合連合（CISL）、イタリア労働協会（UIL）の3団体。

（山崎杏奈）